高齢者、外国籍、LGBTQ、生活保護利用者、シングルマザー・ファザー、被災者、障害者といった「住宅弱者」と呼ばれる方々に対して理解があり、相談に応じてくれる不動産会社を検索することができる「FRIENDLY DOOR」プロジェクト（不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」運営）。
今回、住まい探しに対する実態や現状の課題を把握するため、全国1534人（うち住宅弱者 1322人）を対象とした住宅弱者の「住まい探し」の実態調査が行われた。
その結果、賃貸契約の際、約6割の住宅弱者層が不便を感じたり、困ったりした経験があると回答。新型コロナウイルスなどの社会変化により住まい探しがより一層困難になっていることもうかがえた。
LGBTQに関する調査結果では、自身のバックグランドを理由に、入居審査が通るかが不安だったという声が目立ち、内見や手続き時に「差別を受けた／不平等さを感じた」という割合も20.3％あった。
ステップごとにみていくと……
●物件探し時の不便や困難では、相談できる不動産会社の探し方がわからなかったという意見が多く、
●不動産会社訪問時には、入居審査が通るかが不安だった、自分の状況をどこまで正直に開示すべきかわからなかったという声が。
●内見や契約手続き時においては、候補物件が少なかったや提出書類が多く、わかりにくかったという意見も。
●入居後においては、他入居者や近隣住民との関係性に馴染めなかったなどとする声や、住宅補助など会社への書類を提出する際に、ためらいがあったと答える回答も。
各ステップにおける不便や困難経験の具体例としては、「個人情報を根掘り葉掘り聞かれた」「女性同士のカップルはトラブルが多そうという理由で入居を断られた」「ジェンダーの点を開示しないと契約できないような物件があった」などの問題点も浮き彫りとなった。
また今回の調査担当者によると、「住宅ローンを通すことが難しい方からの相談をメインに行う」参画不動産は、LGBTQの方々における住宅ローンの課題として、①団信問題（性転換手術ではなく、性転換後に投薬や治療がある場合）、②収入問題（アルバイト・自営業など収入が少ない）③金融機関の協力、などを挙げており、まだまだ住まい探しへの課題があることを示唆した。
■FRIENDLY DOOR / LIFULL HOME’S
https://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor
参照資料／LIFULL HOME’S 住宅弱者の「住まい探し」に関する実態調査結果（詳細はこちら）
記事制作／newTOKYO
