同性婚に賛成・反対?議員の意向が一目で分かるウェブサイト「マリフォー国会メーター」で国会へ声を届ける!

性のあり方にかかわらず、誰もが結婚の自由を選択できる社会の実現を目指す「公益社団法人Marriage For All Japan-結婚の自由をすべての人に」は10月5日、国会議員の同性婚への意向を可視化するウェブサイト「マリフォー国会メーター」をオープンした。

結婚しているか否かで受けられる社会保障に3000もの差があると言われる日本で、「マリフォー国会メーター」はどのような役割を果たすことが期待されるのか、Marriage For All Japan(通称、マリフォー)の理事・松中権さんにお話を伺った。

同性婚に賛成している議員を知ることは、選挙投票へ行くきっかけになる

ーーマリフォー国会メーター制作には、どのような経緯があったのでしょうか?

同性婚の法制化にあたっては裁判所(司法)、国会(立法)、世論の大きく分けて3つのコミュニティで活発に議論が交わされることが重要になっています。

現在全国5ヶ所で行われている「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、裁判所(司法)における「同性婚がないことは違憲である」という判断を目指しているのに対し、マリフォー国会メーターは、国会(立法)、そして世論における議論の活発化を図るためにオープンしました。

ーー同性婚に賛成している議員のパーセンテージが世論と比べると大きくギャップがあるように感じました。

ダイバーシティ&インクルージョンが推進される世の中へと変わってきたこともあって、同性婚に関する世論アンケートではおよそ6割、ある層ではおよそ9割が同性婚の法制化に賛成という調査結果が出ていますが、国会議員の回答結果に向けると3割程度(朝日新聞・東大谷口研究室共同調査より)に留まっているのが現状です。

世論と、世論の声を反映してより良い社会を推進する国会(立法)との間に、これだけ意識の差が生じていると知れば、政治への興味も湧いてくるのではないでしょうか。

ーー政党別で議員一人ひとりの同性婚に対する意向を端的にチェックできる一覧表も見やすくまとめられている印象です。

政党別で国会議員一人ひとりの同性婚に対する賛否を一覧でチェックできるようにしたのは、賛成派議員の再選を応援したり、反対派議員に直接声を届けたり、「マリフォー国会メーター」を見た人が、アクションできるようにするためでもあるんです。

今までこのようなツールが無かったために、自らの生活に直接影響するような社会問題に対して、誰がどうアプローチしているのかが分かりづらく、投票する意義というのが芽生えにくかったと思いますが、この一覧表を基軸に「自分が選ぶ国会議員の存在が同性婚法制化に繋がるのであれば…」と、今まで政治への関心が薄かった有権者が投票場へ足を運ぶきっかけになれば嬉しいです。

ーーマリフォー国会メーターから世論、そして国会が変わっていくことを願っています。

若い人たちの声を国会への届けるためには、その声を国会へと反映してくれる議員を当選させることが必要不可欠。残念ながら、現在は若い人の投票率が低いため、選ばれている議員は年配世代の声を反映する人ばかり。

なので、若い人たちにも届けて選挙に行ってもらえるように、選挙前には「選挙候補者版」の特設ページを開設し、該当する選挙に出馬する候補者情報と同性婚への賛成・反対の意向を、わかりやすく掲載する計画を進行中です。

世論を活発化させ、同性婚賛成派である国会議員がもっと増えるために、わかりやすい情報提供をする役割をマリフォー国会メーターが担っていけるよう、同性婚の法制化実現まで活動を続けていきます。

ーーそして、エンタテイメントという視点から同性婚への理解を広げる台湾映画のイベントも予定されているとお聞きしました。

台湾はアジアで初めて同性婚が実現した国として有名ですが、LGBT当事者やアライの方々のアクションがあってこその結果です。本イベントでは、実際に台湾に居住している同性カップルやその周囲の人、家族などの暮らしにフォーカスを当てた台湾ドキュメンタリー映画『愛で家族に〜同性婚への道のり』の上映を予定しています。

よりリアルに同性婚について考えられる内容です。作品を見た後に自分自身が考えたことや思ったことを発信することで、先ほど話した世論の活発化にも繋がると思うので、ぜひ参加してもらえたら嬉しいです。

◆マリフォー国会メーター
https://meter.marriageforall.jp/
◆映画:愛で家族に〜同性婚への道のり/オンライン上映会&トーク
先着200名様・お申し込み先(好評につき、定員数が200名に変更となりました)

画像提供/公益社団法人Marriage For All Japan-結婚の自由をすべての人に
写真・取材/芳賀たかし
記事制作/newTOKYO