住まい選びに残る見えないハードルとは？
LGBTQ＋カップルの多くが、住まいを購入する際に本来の希望を諦めている…そんな実態が明らかになった。
不動産・住宅情報サービスを展開する株式会社LIFULLは、LGBTQ当事者266名を対象に住宅購入に関する調査を実施。その結果、約8割がセクシュアリティを理由に、条件や資金計画の面で何らかの妥協を経験していることがわかった。
■「制度はあるのに選べない」現実
調査では、6割以上が住宅購入の検討過程で不便や困難を感じたと回答。背景には、制度面と心理面の両方のハードルがある。
例えば、
●ローンや保険の選択肢が限られる
●不動産会社でのカミングアウトへの不安
●周囲の理解や地域コミュニティへの不安
といった要因が、意思決定に影響している。
実際に、「本来ならもっと条件の良い物件を選べた」と答えた人は8割以上にのぼり、“選べるはずなのに選べない”状況が浮き彫りになった。
■妥協の裏にある「関係性」と「見えない前提」
住宅購入における具体的な妥協としては、
●条件が最良ではない銀行を選択
●カミングアウトの負担を避けて不動産会社を選ぶ
●予算やエリアを下げる
といった声が挙がっている。
また、「パートナーとの関係をどう説明するか」に悩み、問い合わせ自体をためらうケースも少なくない。こうした背景には、日本では同性婚が法的に認められていないことによる「家族として扱われない」前提が、住まい選びにも影響している現実がある。
■求められているのは「特別扱い」ではない
一方で、当事者が不動産会社に求めているのは、特別な優遇ではない。
調査では、
●LGBTQへの基礎知識や適切な接客
●フラットな対応
●安心して相談できる環境
といった、ごく当たり前の対応が重視されていることがわかった。
つまり、課題は制度だけでなく、日常的なコミュニケーションや理解のあり方にもある。
■「暮らし」は、まだ平等じゃない
住まいは、人生の基盤そのものだ。だからこそ、本来は「選べること」自体が前提であるべきだろう。しかし今回の調査は、LGBTQ＋当事者にとってその前提がまだ十分に機能していないことを示している。
働き方やライフスタイルが多様化する中で、「誰と、どこで、どう暮らすか」という選択もまた、平等に開かれているとは言い切れない。“住まい”という日常の領域に残る違和感は、社会の現在地を静かに映し出している。
■LGBTQカップルの住まい購入に関する実態調査
インターネット調査／有効回答数：266名／調査期間：2026年1月30日～2026年2月6日
https://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor
素材提供／株式会社LIFULL
記事制作／newTOKYO
