「大切なパートナーと、胸を張って『家族』になりたい」
そんな僕たちの切実な願いを後押しする動きが、ビジネス界でとんでもない熱量を見せているのをご存じですか？
同性婚の法制化に賛同を表明する企業・団体が、ついに全国で700社を突破しました！このムーブメントを引っ張っているのは、2020年にスタートしたキャンペーン「Business for Marriage Equality（ビジマリ）」。始まった当初は134社だった賛同の輪が、2024年に500社を突破し、今年8月にはなんと712社・団体にまで急拡大！
参加しているのはGoogleやNetflixといった外資系メガ企業だけじゃありません。野村不動産、森永製菓、神戸製鋼所といった誰もが知る日本を代表する大企業から、関西で約80社、東海で20社超など、全国各地のローカル企業まで続々と「同性婚賛同」の名乗りを上げています。
なぜ今、企業が僕たちを応援するのか？
6月末に経団連会館で行われたイベントでは、賛同企業の担当者たちが集結。「社員の安心は、職場の中だけじゃ完成しない」という力強い言葉が飛び出しました。
賛同企業では、社内規定を見直して同性パートナーにも配偶者手当や慶弔休暇を適用したり、LGBTQ研修を導入したりと、すでに実生活に寄り添ったアップデートが始まっています。「自分らしく働ける環境」を整えることが、社員のモチベーションや「この会社でずっと働きたい」という気持ち（帰属意識）に直結すると、経営陣も気づき始めているそうだ。
最高裁の判断は今年度内！？ 時代の波はもう止められない
法律の壁を破るための裁判も、いよいよクライマックスを迎えています。2019年から全国5つの地裁で争われてきた「同性婚を認めない民法は違憲か？」という訴訟。二審（高裁）判決が出そろった時点で、結果は「違憲」が5件に対し、「合憲」はわずか1件。裁判所からも「今の法律はおかしい」という声が圧倒的です。
最高裁は今年3月、15人の裁判官全員で審理する「大法廷」にこの問題を回付しました。今年度中にも、最高裁から歴史的な統一判断が下されると見られています。世界を見渡せば、すでに約40の国や地域で同性婚がスタート。2015年に全州で同性婚が認められたアメリカでは、最高裁に向けて379社もの企業が「同性婚を認めよう」という上申書を提出し、社会を大きく動かしました。
一方で、永田町の動きは相変わらず鈍いのが現実。高市首相をはじめ、慎重・反対派の政治家も多く、国会での具体的な法整備の議論は本格化していません。けれど、政府内でも33の法令で「事実婚の対象に同性パートナーも含まれ得る」という解釈を出したり、超党派の議連（岩屋毅会長ら）が当事者の声に耳を傾けたりと、確実に風向きは変わってきています。
寺原真希子弁護士が語るように、「当事者が生きやすい社会のために、企業が意思表明をしてくれることは本当に大きな力」になります。「結婚」という選択肢が、すべての人に当たり前に用意される未来へ。経済界からの熱いラブコールを受けて、今度こそ政治が動く番です！
記事制作／newTOKYO
